安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
有機栽培に取り組む生産者の拡大のためには、今申し上げました販売等を含めた出口戦略を考えていかなきゃいけないと思っておりまして、段階的でございますが、政策はシフトするということになると思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） 栽培技術の部分と出口の部分と、これはこの後、後段で議論したいと思います。
有機栽培に取り組む生産者の拡大のためには、今申し上げました販売等を含めた出口戦略を考えていかなきゃいけないと思っておりまして、段階的でございますが、政策はシフトするということになると思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 増田議員。 ◆１５番（増田望三郎） 栽培技術の部分と出口の部分と、これはこの後、後段で議論したいと思います。
このため市では、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランの見直しを図り、新たに感染症対策と地域活力の再生と成長に向けた経済対策を大きな２本の柱とする平穏な暮らしとまちの活気を取り戻すための出口戦略を構築し、先般、議会全員協議会において御説明を申し上げたところでございます。
ワクチン接種の課題、子供たちへの影響などを踏まえ、今後の出口戦略について取り上げてまいります。 （１）コロナワクチン接種を若い世代へどう進めるかについてです。 まずは、コロナ終息を進める上で欠かせないワクチン接種について、現在の飯田市におけるコロナワクチン接種３回目の現状を年代ごとに伺います。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 高山健康福祉部長。
つまり、コロナ禍からの出口戦略としての市のビジョンが反映される、ある程度長期にわたる計画であります。全員協議会でも説明がありましたが、市はどのような目標・目的を持って再生プランの見直しを行うのかお聞きいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（和田泰典君）登壇〕 ◎総務部長（和田泰典君） 再生プラン見直しの目的と目標についての御質問にお答えいたします。
しかしながら、今なお明らかな第６波の収束が見通せない状況でございますので、県と連携し、基本的な感染防止対策の徹底を図るとともに、社会経済活動の本格的な再開に向けた出口戦略を検討しつつ、感染状況等に応じた対策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
市では、昨年度、感染症の拡大により失われた穏やかな暮らしや街の活気を取り戻すため、出口戦略として、新型コロナ克服戦略おおまち再生プランを作成し、現在、そのプランに基づいた多方面にわたる施策を着実に進めております。
これまでに失われた穏やかな暮らしや町の活気を取り戻すため、市が進める具体的な取組を見える化することにより、心配や不安を抱える市民の皆様と心を一つにして、コロナからの出口戦略として、困難な状況を乗り越えるとともに、新たな生活様式に根差した大町の再生を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
観光課所管事項の審査では、委員から、観光の出口戦略として、市プロモーション委員会負担金として計上されているが、その組織とクーポンの販売方法について質疑があり、行政側から、市プロモーション委員会については、市、関西電力、立山黒部貫光、観光協会などで構成されており、主として立山黒部アルペンルートを中心にキャンペーンを実施している団体である。事務局は市観光課である。
それでは、通告順に従って、大きな１番、ポスト・コロナにおける市内産業の出口戦略について。 (1)新型コロナウイルス感染症の影響による市内産業の状況と今後の対策。 ４月16日に、特別措置法に基づき発出された緊急事態宣言は、５月15日に長野県を含む39県で解除され、５月25日には全国全てで解除されました。
現段階におかれましては、引き続き救済すべき地元企業や市民への救済に全力を注いでいくことが第一ではありますが、その一方で、この事態が一定の落ち着きを見せた際には、出口戦略として全国各地で在宅勤務者を含む人の流れ獲得に向け、動き出すものと思われます。
今後、出口戦略に沿った誘客支援について、国や県の動向を注視しつつ、宿泊事業者や関係団体等の意見も伺いながら、効果的な支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。 ◆１２番（平林英市君） それでは、その次の通告してある質問ですけれども、これはさっき答えたので、１つ飛ばします。
こうした動きを受け、本市では若手中堅職員を含めた部局横断的な施策立案チームを立ち上げ、Ｖ字回復に向けた出口戦略の検討を進めているほか、独り親家庭の支援や市内の消費需要喚起等、直ちに取り組むべき事業につきましては、本定例会会期中の提案を目指し、一般会計補正予算（第４号）を編成するなど、スピード感を持った対応を進めているところであります。
新型ウイルス感染症対策として全国に発令された緊急事態宣言は解除され、出口戦略として５月25日、安倍総理は今後の対応について、「目指すは新たな日常を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるかという発想が重要だ。」と述べています。
これらの未執行予算につきましては、今後における新しい生活様式の定着や、国のＧｏ Ｔｏキャンペーンとの連携等、地域社会及び経済のＶ字回復に向けた出口戦略を推進するための予算に振り替えるなど、限りある財源を有効活用する中で、必要な施策を着実に実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
市では、関係団体等と緊密に連携し、観光業を中心に、今後に向けた総合的な出口戦略を組み立てるとともに、当面は、主として県内からの誘客に焦点を絞り、大町でしか体験できない観光コンテンツや、豊かな地域や自然の魅力を発信し、安心・安全の周知を図り、観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
特に新しい生活様式の定着や国のＧｏＴｏキャンペーン展開等、Ｖ字回復に対応する出口戦略を推進するために、若手、中堅職員による施策立案チームが新たな支援対策を立案することとしており、社会変革に対応し、ちゅうちょすることなく、かつ迅速に必要な対策を講じてまいります。
スパイラルが再稼働したとして、その次にやってくる後利用、あるいは継続的な利用なのか、この辺の戦略、出口戦略について、何か今見解があれば伺いたいと思います。
今後ただいまの10件の事業提案を当面の目標といたしまして、案件ごとに具体的な出口戦略、事業化に向けた課題や期待する効果等を明らかにする実施計画を策定し、プロジェクトへ積極的に参加いただけるよう地域企業の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。
補助金を採択する際の判断基準でございますが、事業内容が信州上田ブランドの創出や上田市全体のイメージ向上につながるか、上田市の地域資源を活用しているか、６次産業化または農商工連携を促進させるものか、販路等の出口戦略があるかなどが基準となります。また、補助申請者の事業の目標、内容、予算等が具体的かつ明確であるか。
しかし、実際に多くの地域ではこのような問題が多発しており、生ごみの再利用を実現するためには、でき上がった堆肥を活用していただく窓口の確保、出口戦略は重要であります。この分野でもＪＡ初め農業関係者はもちろん、市民の皆様ともこの課題に関しても早急に協議する必要があると考えますが、上田市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君） 山口生活環境部長。